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第１６回介護業雑学講座

投稿日 2025年6月23日

皆さんこんにちは！

m´jun、更新担当の中西です。

 

さて今回は

大きな違いについて

ということで、両者の違いを項目別に詳しく解説し、日本の今後の制度改革に向けたヒントを探ります。

 

少子高齢化が進む現代社会において、介護保険制度の在り方は国の未来を左右する重要なテーマです。介護先進国として知られるヨーロッパ（特にドイツ・スウェーデン・フランス）と日本の制度を比較すると、制度設計の哲学・財源構造・家族支援の考え方などに大きな違いがあることが分かります。

◆ 比較1：制度の成り立ちと背景

項目 ヨーロッパ 日本
制度開始 ドイツ：1995年（世界初の介護保険） 日本：2000年（ドイツを参考に設計）
背景 福祉国家モデル、高齢化の早期対応 家族介護への依存の限界、高齢化の急進展
政策哲学 「国や自治体が担う公的責任」 「家族と社会の協働」

◆ 比較2：財源と保険料の構造

項目 ヨーロッパ（例：ドイツ・スウェーデン） 日本
財源構成 社会保険方式＋税（国により異なる） 社会保険方式＋公費（税）50％前後
保険料負担者 労使折半（ドイツ）、住民税ベース（スウェーデン） 40歳以上の全員が対象
自己負担割合 所得応じて変動（応能負担） 原則1〜3割（応益負担）

✅ ヨーロッパの多くは「応能負担」型で所得に応じた公平性を重視

◆ 比較3：サービスの提供形態

項目 ヨーロッパ 日本
在宅 vs 施設 在宅介護重視（現金給付支援あり） 在宅・施設のバランスを模索中
サービスの多様性 自治体裁量による柔軟な運用（フランス等） 全国一律の制度に基づくサービス設計
自立支援 自立重視（リハビリ型介護が主流） 最近は「自立支援介護」への転換中

✅ スウェーデンなどは「家族に頼らず、国家が支援する」思想が強い

◆ 比較4：家族介護支援の考え方

項目 ヨーロッパ 日本
家族への支援 現金給付や介護休暇制度が充実 現金給付はなし、家族の負担が前提
介護の担い手 家族以外（公的介護労働者・NPO）に移行 家族と訪問介護のハイブリッド型
育児との比較支援 両立支援制度が確立（ワークライフバランス政策） 制度化は一部にとどまる

◆ 比較5：制度の柔軟性と将来性

項目 ヨーロッパ 日本
自治体裁量 高い（制度運用を地方に委ねる国が多い） 低い（全国一律のサービス基準）
多様な制度設計 地域の文化・需要に応じた設計が可能 制度変更には法律改正が必要
持続可能性 財源改革（税投入や保険料見直し）進行中 少子高齢化で制度維持が課題

◆ 日本が学ぶべきポイント

  1. 所得に応じた公平な負担制度（応能負担）

  2. 家族介護者への現金給付・休暇制度の導入

  3. 自治体裁量の拡大による地域最適化

  4. 介護人材への処遇改善と職業としての地位確立

  5. 施設依存から自立支援型在宅ケアへの転換

◆ まとめ

ヨーロッパの介護制度は、「公的責任」「自立支援」「家族負担の軽減」を柱に、社会全体で高齢者を支える仕組みを構築してきました。一方、日本の制度は「家族依存」「応益負担」「一律運用」が中心であり、今後はさらなる制度柔軟化と地域対応力が求められます。

国際比較を通じて見えてくるのは、「介護をどう社会で支えるか」という問いへの多様な解答です。これからの日本に必要なのは、持続可能かつ利用者本位の制度改革と言えるでしょう。

 

 

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