m´jun

皆さんこんにちは！

m´jun、更新担当の中西です。

さて今回は

介護保険について

ということで、ここでは、日本における社会保障制度のひとつである「介護保険制度」について、その仕組みと背景、課題を深掘りしてご紹介します！

介護保険とは、高齢者が介護が必要になっても、できるだけ自立して暮らせるように支援する仕組み。私たちの暮らしと将来に直結する、大切な制度なのです。

◆ 介護保険制度とは？──“老い”を支える社会の約束

介護保険制度は、高齢者や障がいのある人が、安心して介護サービスを受けられるようにするための社会保険制度です。

制度の基本理念は以下の3つ

自立支援：できることは自分で。できない部分を支援する。
利用者本位：本人がサービスを「選ぶ」立場に。
社会全体で支える：保険料と税金で支える「共助」の仕組み。

◆ 制度の成り立ちと歴史

年	出来事
2000年	介護保険制度スタート（65歳以上の保険加入が義務化）
2006年	予防重視の「地域包括ケア」導入開始
2012年〜	地域密着型サービス拡充、医療と介護の連携強化
2021年〜	科学的介護・ICT導入によるサービスの見える化促進

📌 高齢化の進行を受け、「家族介護の限界」を背景に誕生した制度です。

◆ 誰が加入しているの？誰が受けられるの？

👤 加入者（被保険者）

介護保険の対象者は次の2種類に分かれます

区分	対象	内容
第1号被保険者	65歳以上	原則すべての人が加入義務あり
第2号被保険者	40～64歳の医療保険加入者	老化に伴う特定疾病がある人が対象

🧓 サービスを受けるには？

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。

🔍 認定までの流れ

市区町村に申請
調査員による訪問（要介護度の判断）
主治医意見書の提出
介護認定審査会による判定
要支援1～2、要介護1～5の区分が決定

この判定に基づいて、受けられるサービスの内容・量が決まります。

◆ どんなサービスがあるの？

介護保険には、在宅・施設を含めて多種多様なサービスがあります。

🏡 在宅サービス（自宅で受ける介護）

訪問介護（ホームヘルプ）
訪問入浴・訪問看護
通所介護（デイサービス）
短期入所（ショートステイ）

🏥 施設サービス（入所型）

特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院（医療対応型）

🤝 地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護
認知症対応型グループホーム
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

📌 利用者本人とケアマネジャーが相談しながら、必要なサービスを選んで組み合わせます。

◆ 利用者の自己負担はいくら？

原則として、介護保険サービスの利用者は費用の1～3割を自己負担します（所得に応じて異なる）。

所得区分	自己負担割合
一般的な所得層	1割負担
一定以上の所得	2割または3割負担

また、サービスには「支給限度額（月額）」があり、それを超える分は全額自己負担となります。

◆ 制度が抱える課題とは？

1. 人材不足と質の確保

介護職員の確保が追いつかない
サービスの質を保ちながら、量も増やす必要がある

2. 財源のひっ迫

高齢者人口の急増により、保険料・税負担が増加
サービスの範囲や給付の見直しが検討されている

3. 地域間格差

都市部と地方で、受けられるサービスの質や種類に差がある
特に過疎地では訪問介護の担い手不足が深刻

4. 利用者の制度理解不足

「どこに相談すればいいのかわからない」
制度が複雑で高齢者や家族が混乱するケースも

◆ 今後の展望：変化する介護保険のかたち

✅ 科学的介護（見える化・ICT化）

介護データを活用した「エビデンスに基づく介護」
センサー・AI・記録アプリなどを活用した業務効率化

✅ 地域包括ケアシステムの進化

医療・介護・生活支援・住まいを一体で提供
「最期まで住み慣れた地域で暮らす」ことを実現する取り組み

✅ 保険制度の持続可能性

給付範囲や自己負担の見直し
民間保険や自助・共助の組み合わせの検討

◆ おわりに──「介護保険」は“未来の自分”のための制度

介護保険制度は、今の高齢者のための仕組みであると同時に、いずれ自分自身も関わる「未来の安心」でもあります。

👥「介護保険に頼らずに済む」が理想かもしれない。
でも「頼れる制度がある」ことは、確かな安心につながる。

誰もが老いと向き合う時代だからこそ、介護保険制度について正しく理解し、支え合いの心で活用していくことが大切です。

私たちm´junは、この沖縄にお住まいの方々を対象に、
「居宅介護」「デイサービス」「自費サービス」を展開しています。

いつでもお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせはこちら！

皆さんこんにちは！

m´jun、更新担当の中西です。

さて今回は

人材について

ということで、ここでは、いま日本社会が直面している介護業界の人材不足について、その現状と背景、そして課題を深掘りしていきます！

高齢者が増え続ける一方で、介護する側の人材は足りない。これは単なる「仕事のミスマッチ」ではなく、社会全体の仕組みや価値観を問い直すテーマでもあるのです。

◆ 現状：深刻化する介護人材の不足

日本では、急速な少子高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者の数が急増しています。

📊 厚生労働省のデータによると：

2025年には約245万人の介護職員が必要
しかし、現状のペースでは約32万人が不足すると見込まれています
特に都市部や地方の中小施設では「求人を出しても人が来ない」という声が絶えません

🔍 このままでは、「介護が受けられない高齢者」が増えるリスクも現実味を帯びてきています。

◆ なぜ人材が集まらないのか？──5つの主な課題

① 給与が低い

介護職の平均月収は、全産業平均より約8万円も低いという調査結果があります（厚労省・2023年）。

夜勤・身体介助など身体的にも精神的にも負荷が高い
資格が必要なのに、賃金がそれに見合っていない
ボーナスや昇給がほぼない施設も多い

💰「やりがいはあるが、生活が苦しい」――現場の声は切実です。

② 労働環境が厳しい

シフト制、夜勤あり、休日が不規則
利用者や家族との人間関係に悩む職員も多い
業務量に対してスタッフの数が足りず常に多忙

🕒 心の余裕が持てない状態が慢性化し、離職率の高さに直結しています。

③ キャリアパスが見えにくい

「介護福祉士」→「主任介護支援専門員」などの資格ステップはあるが…
現場では昇進・昇給が限定的
長く続けた先に明確な将来像が見えにくい

📉 若者にとっては「一時的な仕事」として見られがちです。

④ 社会的評価の低さ

医師や看護師と比べて、専門職としての地位が低く見られがち
「誰でもできる仕事」という誤解が未だに存在
利用者家族からの理不尽なクレームや暴言に悩む現場も

🧠 介護は“ケアの専門技術”であるにも関わらず、社会的理解が追いついていません。

⑤ 地方・中小事業所の構造的弱さ

資金力の乏しさから給与・研修・設備投資が難しい
若者が都市に流出し、地方では人材が集まらない
助成金制度があるが、活用できるノウハウがない施設も多い

◆ 介護職を取り巻く制度的な課題

⚖️ 公的制度の限界

介護報酬（介護事業者が国から得る報酬）は、制度改定のたびに変動
利用者が増えても事業所の利益が増えるわけではない
一部では「量より質」が求められるが、現場の負担が増える一方

📑 資格制度の煩雑さ

初任者研修、実務者研修、介護福祉士など段階的だが、費用・時間がかかる
働きながら資格取得を目指すのはハードルが高い

◆ 今後の解決策と希望の兆し

✅ 1. 処遇改善加算の拡充

国は「処遇改善加算制度」により、介護職員の給与アップを進めていますが、よりわかりやすく、直接的な報酬改善が求められています。

✅ 2. ICT・介護ロボットの導入

見守りセンサー、排泄予測AI、介護記録アプリなど
身体的負担や記録業務を軽減できる

🖥️ 「テクノロジー＋人」で新しい働き方を模索する動きが加速中。

✅ 3. 外国人材の受け入れ

EPA（経済連携協定）や技能実習、特定技能制度により、外国人介護士が増加中
日本語・文化の壁もあるが、将来的な人材の柱として注目

🌐 多文化共生の視点からも、介護業界のあり方が問われています。

✅ 4. キャリア支援と教育の強化

キャリアアップ研修制度の充実
若者や中高年への“再チャレンジ職”としての広報
介護職を学校教育段階から身近に感じられる施策も必要

◆ おわりに──「介護は未来の自分のための仕事」

介護の現場を支えるのは、人の手、そして心です。
今、介護業界に求められているのは、単なる“人手”ではなく、その仕事に誇りを持ち、続けられる仕組みです。

🧓「誰かを支える」ということは、
いつか自分自身を支えてくれる人を育てることでもあるのです。

社会全体がこの仕事にもっと関心を持ち、制度と意識の両方を変えていくことが、未来の安心につながっていくでしょう。